当事務所は、買収者側にも、対象企業側にも、
会社支配権をめぐる攻防に関する法律分野の専門的な知識、
この種の案件の豊富な経験を有しております。

買収者側である企業、ファンド、アクティビストや機関投資家に対し、
買付けに関する規制や裁判を踏まえた買収防衛策対応、対象企業に対するメッセージの発信、
戦略策定、具体的な買収提案、委任状勧誘、株主総会及びこれらに関連する訴訟及び非訟手続の対応など、
事案に即して、迅速かつ適切なアドバイスを提供いたします。

反対に、被買収者側である対象企業に対しても、
平時から有事に至るまで、買収防衛策の策定、アクティビスト等に対する対応、
戦略策定、委任状勧誘、株主総会及びこれらに関連する訴訟及び非訟手続の対応など、
事案に即したアドバイスを提供しています。