平成26年会社法改正、令和元年会社法改正、
コーポレートガバナンス・コードの策定、改正など、
企業に求められるコーポレート・ガバナンスの体制の内容は年々変化し、
その重要度も高まっております。

当事務所には上場会社の顧客が数多くあるため、これらの法令に関して専門的知見を有するとともに、
機関設計、取締役会の運営、評価、役員の報酬等の設計、D&O保険、情報開示、株主総会の指導など、
幅広い分野にわたって助言しております。

また、企業活動をするに当たっては、
金融、保険、資金決済、不動産、広告規制、消費者関連法など、
業種や業態に応じた様々な規制に直面することとなりますが、
当事務所は、多岐にわたる、きめ細やかな法的サポートを提供しています。