企業の不祥事には、不正会計、カルテル、（特別）背任、個人情報の漏えい、
反社会的勢力との関与など、様々なものがありますが、ひとたび不祥事が生じると、
迅速に対応しなければ、社内調査委員会や第三者委員会を組成して
適切な事実調査をして説明責任を果たさなければ、
内容いかんによってはレピュテーション低下、行政処分、
取引の終了などの甚大な損害が生じる可能性があります。

また、関係当局との対応や、再発防止策の策定、関係者に対する担当役員、従業員に対する責任追及など、
様々な対応が求められますところ、当事務所は、この分野に関する豊富な知見に基づき、
適切かつ迅速なサービスを提供することができます。