概要 案件・実績 著書・セミナー
榎木 智浩

榎木 智浩

TOMOHIRO ENOKI

第一東京弁護士会 弁護士登録(2011年)

主な業務分野

M&A、エクイティファイナンス、組織再編
商事事件を含む訴訟・非訟・保全事件
企業不祥事対応、不正調査
不動産
会社法、金融商品取引法、行政法、租税法
その他企業活動に関わる法律問題の助言

学歴・経歴

2006年早稲田大学高等学院卒業

2010年早稲田大学法学部卒業

2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)

2011年弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所

2015年二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)入所

2019年OMM法律事務所に参画

2021~2022年 広済堂ホールディングスの大規模増資の法的助言
2020年 三井住友信託の議決権集計の不適切処理の追及に関する法的助言(株主側)
2020年 株式会社CAICA(東証JQS)のライツ・オファリングによる資金調達案件
2020年 Nuts(東証 JQS)の不正調査案件の第三者委員会の事務局
2020年 パス(東証二部)の委任状勧誘に関する法的助言(会社側)
2019年 株式会社リソー教育(東証一部)の駿河台学園の資本業務提携案件
2019年 廣済堂(現:広済堂ホールディングス)(東証一部)のMBO阻止に関する法的助言(株主側)
2018年 アップルオートネットワークとアップルワールドの商標権を巡る紛争(アップルオートネットワーク側)
2018年 日成ビルド工業株式会社(東証1部)の持株会社化・株式移転に関する法的助言
2016年〜2017年 アサツー・ディ・ケイが買収し同社の連結子会社となったゴンゾにおける、買収以前の時期の会計処理の
調査を目的として設立された第三者委員会の補助
2015年 みんなのウェディング(マザーズ)に対する公開買付けの際に設置された同社の第三者委員会の補助
2015年 小僧寿し(JASDAQ)が不適切な会計処理に関して設置した調査委員会の委員の補助

著書・論文

「真実擬制を認めた裁判例の分析」金融法務事情2185号

「相手方のパソコン等を調査するための法的手続―占有移転禁止の仮処分(債権者使用型)の転用可能性」ビジネス法務2021年2月号

ビジネス法務2021年2月号
『相手方のパソコン等を調査するための法的手続
―占有移転禁止の仮処分(債権者使用型)の転用可能性』

ダイジェスト金融商事重要判例(令和2年版)

『ダイジェスト金融商事重要判例(令和2〜3年版)』

『別冊商事法務No.435 任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査-JPX日経インデックス400を対象に-』

『別冊商事法務No.435 任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 - JPX日経インデックス400を対象に -』

(共著、商事法務、2018)

『株主総会実務必携』

『株主総会実務必携』

(共著、きんざい、2017)

『別冊商事法務No.422 社内規程の整備– 平成26年改正会社法・CGコード等を受けて-』

別冊商事法務No.422
『社内規程の整備 - 平成26年改正会社法・CGコード等を受けて -』

(共著、商事法務、2017)

『コーポレート・ガバナンスの法律相談』

『コーポレート・ガバナンスの法律相談』

(共著、青林書院、2016)

戻る
Page Top ↑